金融庁の報告書が炎上した理由と万策尽きた感
この報告書を読んでみましたが、主旨としては「老後の備えを早くからしましょう。貯蓄から投資に回しましょう。そうしないと家計が苦しいですよ」と自助を促す内容で、現状の成年後見制度への不満や認知症高齢者の金融資産が2030年には200兆円になるという予測に対して、どんな施策を打てば良いかという言及が少なく、不安を煽るだけに終わっている読後感でした。これではマイナス金利で体力が弱っている金融機関や保険料負担増で可処分所得が低下している個人に責任を押し付けているように読めます。
つまり「みんな知っていると思うけど日本の人口動態では福祉国家は持続しないし、万策尽きたから個々に頑張って」と言外に示していて、どこか投げやりな印象さえ抱かせる内容だったので炎上しているのだと思います（もちろん麻生大臣の事後対応も影響していますが）。これに対して個人としては淡々と投資をして備えるだけですが、政治に求める事としては長寿リスクへの備え（低年金、資産管理、意思決定支援、身元引き受け人の問題等々）の制度改正の議論を淡々と進めて欲しいのであって、政局を求めているわけではないということを与野党の政治家に言いたいですね。少子高齢社会の論点は、はっきり言って金融庁の所管を超えており、ワーキンググループのメンバーにこの手の問題の専門家が居ないのでこれ以上書きようがないもの理解は出来ます。この手の所管省庁である法務省、厚労省、国交省が縦割りで対処するのではなく総合的な施策が必要だからこそ、政治がリーダーシップを取ることが大事だと思います。
公開初日に観に行きました。
新興国株式の比率が18%を超えました
一方でキャッシュの保有比率は23%まで低下しました。
現在の投資ルールは以下の３つですが、②と③どちらを優先するかの判断基準を用意する必要が出てきています。
①利確基準は14〜16%（キャッシュ比率で変動あり）
②キャッシュ保有比率を25〜30%にする
株式市場に有事と平事があるとすれば、それを測る一つの指標が恐怖指数（VIX）でしょう。VIX、VXEEMのどちらかが20を超えた場合を「有事」と認定し、直ちに所定の投資比率を目指す行動をとります。
（平事）キャッシュ保有比率25〜30%を優先：VIX、VXEEM指数が共に20以下
（有事）保有株式は欧米:7 日本:1 新興国:2の割合を優先：VIX、VXEEM指数のどちらかが20以上
現在VIXは15まで低下していますがVXEEMは20を超えているので有事と認定し、新興国株式を買い進めます。
その他の動きとしてSBUX株が14%まで上昇したので売却し、NVDA株を購入しました。
キャッシュはインデックス投資における注排水装置である
軍艦には多くの注排水区画があり、被弾によって片舷に浸水しても反対側にも注水する装置があり傾いた船体をバランスするようになっています。
株式ポートフォリオも同じで一部の投資信託の基準価格が下落すれば、比率は低下しポートフォリオのバランスが崩れてしまいます。これが個別株の場合、資金を再投入するか非常に判断に迷うと思います。その後、長期に渡ってその会社の業績が悪化し続ける可能性を排除できないからです。しかしインデックス投資であればそのリスクをかなり軽減することができます。株式市場そのものに投資するので資本主義経済が崩壊しない限り、いずれ資金はその市場に戻ってきます。現在、新興国株式インデックスは予想通り下落し続けていますが、私はいずれ回復する日が来ると期待して買い続けています。
目標のポートフォリオを目指して買い進められるのは、こうなるまでにキャッシュを一定比率保有して来たからです。全額投資はいわば注排水装置を持たない船と同じで平時であれば速力は出ると思いますが、いざ戦争になると被害は甚大です。キャッシュを保有する理由は、下落相場の時の心理的な安心になるだけではなく、被弾時の注排水装置としてポートフォリオをリバランスするのに活用できるからです。株式市場という大海では米中摩擦という波が押し寄せていますが、うまく乗り切りたいと思います。ということで？ブログのタイトルを冴えない投資ブログから株式航海日誌に変更しました。
レンズを追加購入
単焦点レンズ1本だと心もたないのでズームレンズを購入しました。
各所で「（F2.8なのに)お手頃価格、お手頃サイズ、接写出来る」と３拍子の高評価を受けているタムロン28-75mmレンズです。最近カメラ記者クラブ賞を受賞したみたいです。お手頃価格と言っても普通に100,000円超えするのがカメラ趣味の世界、レンズ沼の恐ろしいところです。私の場合、グラビアアイドルしか撮らないのでこれ以上のレンズは必要ないです。そしてお目当の撮影会に予約できたので、ついにα７Ⅲを使って撮影をする機会が..!自宅と職場を往復するだけの日々が続いているので楽しみです。
投資方針は迷走中！
先日eMAXISslimS&P500を売却してeMAXISslimの新興国株式を購入したまでは良かったのですが、その勢いでeMAXISslim先進国株式も追加購入してしまい完全に迷走しています。投資信託をどう買い進めるか、個別株との住み分けも含めて再検討中です。そもそも私が投資に本格的に取り組んだ理由は、時間と体力を引き換えに手に入れる労働所得からの依存を減らすことが目的なので長期積立ではその目的に合致しません。また長期積立についてはiDeCoと積立NISAで既に行なっているので、別の投資ルールを模索してみます。
新興国株式を買い進めます
東レ株を損切り全売却とeMAXISSlimS&P500の一部売却を実施しました。
東レ株売却は長期投資として期待して去年購入しましたが、その後日本株への期待が急速に萎んでしまったたこと、特に東レについては不正取引の報道が出ていることも理由になります。
eMAXISSlimS&P500については米国個別株への投資額が多くなっているので、調整のために売却します。キャッシュを増やしますが、含み損水域に突入しつつあるeMAXISSlim新興国株式を買い進めるために使用します。
職場の仕事量が激増していますが、残業圧力を適当にかわしつつ可処分時間ポートフォリオをライフワークにしっかり振り向けています。これで辞職を迫られるなら、それはそれで良いかなと思い始めている自分が怖いですね。。
独り言
日本では各証券会社のサービスが本格的に更新されるのを目前に
トランプ､対中関税25％に引き上げを発表 中国は今週の通商協議中止も | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
貿易協議の進展に対する楽観ムードが一気に引き戻され、市場は大きく反応している状況です。
現在の米中関係について
80年代の日米貿易摩擦は日本が米国に安全保障を依存していることから、日本が米国の要求に押し負けるという結果でした。今回の貿易摩擦も経済規模1位と2位の国同士の争いであることは同様ですが、当時の日米と現在の米中では２国関係における安全保障の変数が大きく異なっている点が重要です。中国は安全保障を米国に依存してないため、80年代の日本よりも米国に遠慮することなく意思決定が出来る立場にある訳です。そして意思決定主体同士が対立すると陥りやすいと言われるのが囚人のジレンマです。
米国経済の好調が続く限り強気の貿易交渉が出来るとトランプ政権が踏んでいる可能性があります。米国にとっても中国に遠慮する必要性がそれだけ薄い訳です。好景気を維持しつつ、より有利な交渉を進めたことを成果として選挙に臨み２期目に繋げたいと考えているのではないでしょうか。長々と書きましたが実際この後、米中貿易摩擦が早期に妥結する可能性もあります。つまり焦点は米国経済指標の浮沈と中国側の動向次第、つまり貿易摩擦の長期化に伴って米国に妥協する何らかの必要性が中国に出てくるかどうかだと思います。
投資方針について
ここからは自分の投資の話になりますが、予測困難な時期だからこそ投資のチャンスもあると考えています。当初は地域別ポートフォリオを4半期ごとに調整して欧米：新興国：日本を7：2：1の比率に徐々にしていく算段でしたが、新興国株の下落が予測されることからキャッシュ比率を慎重に見守りながら新興国株式投資信託を買い進め、予定よりも早くポートフォリオを完成させたいと思います。保有する投資信託が思いの外、含み損にならないので積み立てをどう進めるか迷っていたので、投資ルールの決定はもう少し先にしたいと思います。
保有する米国個別株を円グラフ化
誤：XYM 正：XYL
ちょっと気になったのでグラフ化してみました。こうしてヴィジュアル化して眺めると次に何の分野を買った方が良いかの参考になります。
何に投資したら良いか迷っている方はグラフ化することをオススメします。
